＜産経抄＞自身の責任は取らず、不記載問題に固執する石破首相 2024/11/16 05:00

マスコミの論調も変化してきたのか。読売新聞の15日の社説は、石破茂首相の政権運営について論じていた。「内外の課題が山積しているにもかかわらず、首相が先月1日の就任以降、最もこだわりを見せているのが、派閥の政治資金規正法違反事件への対応だ」

▼さらにこう指摘する。「（刑事事件として決着済みで）衆院選で審判を受けて当選した議員をなお問題視するなら、政治とカネの問題にいつ終止符を打つつもりなのか」「収支報告書への不記載という形式的なミスを、重大な贈収賄事件などと同列に扱うかのような対応は理解に苦しむ」

▼14日の朝日新聞は安藤馨・一橋大教授のこんな論評を載せた。「不記載を公金横領や贈収賄の類と誤解しているとおぼしき怒れる有権者が見られたのはひとえに『裏金』という語の独り歩きの産物であろう」。安藤氏は、マスコミによる「裏金議員」というラベル貼りは、「事実認識に基づかない評価をもたらそうとするものであり、民主政にとって有害ですらある」とも。

▼不記載は論外だが、その分のカネは各議員がパーティー券を売り自分で稼いだもので、国民の税金ではない。東京地検特捜部が徹底捜査した結果、不起訴議員に私的流用は見当たらなかった。首相も10月の党首討論で訴えていた。「裏金は決めつけだ。不記載だ」

▼形式犯について大げさに騒ぎ立てた野党やマスコミの非が大きいのなら、首相はなぜ堂々と反論せず、衆院選で不記載議員に対して非公認や重複立候補の禁止など、厳しい二重処分を科したのか。有権者の処罰感情におもねり、仲間を売って保身を図ったのか。

▼自身は衆院選惨敗の責任も取らず、不記載問題ばかりに固執する姿は異様である。