（社説）公選法改正案 自由と公正の両立を2025年2月22日 5時00分

　選挙本来の目的から外れた行為が横行したり、誹謗（ひぼう）中傷や真偽不明な情報が結果を左右したりすれば、民主主義を支える選挙システムへの信頼が揺らぐ。政治活動や表現の自由を尊重しながら、公正公平をいかに守るか。与野党が一致できるところから、着実に改革を進めてもらいたい。

　自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主など与野党各党が、選挙ポスターに品位保持を求める規定を新設する公職選挙法改正案を衆院に共同提出した。

　きっかけは、昨年７月の東京都知事選で、「ＮＨＫから国民を守る党」が選挙の掲示板にポスターを貼る権利を事実上販売。動物の写真や性風俗店の広告などに利用され、苦情が殺到したことだ。

　改正案では、ポスターに候補者の氏名を見やすく記載することを義務づけ、他人や他党の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりする内容を禁じる。商品広告など営業に関する宣伝をした者には、１００万円以下の罰金を科す。

　既にある政見放送の品位保持規定を、ポスターにも当てはめたものだ。規定があっても、品位に欠けた「奇抜」「過激」な政見放送が散見される現状を踏まえると、実効性には不確かさが残る。

　与野党は法案を早期に成立させ、１カ月の周知期間を経て、６月の東京都議選や夏の参院選に適用したい考えだ。

　選挙運動をめぐっては、ＳＮＳでの誤情報の拡散や、他候補の当選を目的に立候補する「２馬力選挙」といった問題もある。ただ、表現の自由との兼ね合いや、具体的にどんな行為を規制するのかの線引きが難しいなど、慎重な検討が求められる。

　今回、これらの問題を念頭に、「公職の候補者間の公平の確保」など、最近の選挙をめぐる状況への対応策は引き続き検討し「必要な措置を講じる」と、付則の明記にとどめたことは理解できる。

　２馬力選挙については、１９府県の知事が今週、政府や国会に対策を求める緊急アピールを発表した。今回の法改正で歩みを止めることなく、ＳＮＳへの対応も含め、専門家の知見も借りて、検討を進める必要がある。

　過激な言動やデマが広がる背景には、閲覧数が収益に直結する仕組みがある。選挙中のインターネット広告を規制し、収益化の道をふさぐのも一案ではないか。

　公選法は虚偽事項の公表に罰則を定め、情報流通プラットフォーム対処法にも投稿を削除できる規定がある。現行法の運用でできることを、まずやることも大切である。