（社説）米国と国連 憲章違反は否定できぬ2025年3月1日 5時00分

　主権国家は大小にかかわらず平等であり、領土や尊厳を力で奪うことは許されない――。開戦から３年を経て、多くの国連加盟国が堅持している国際世論を、重く受け止めるべきだ。

　ウクライナ戦争をめぐり、国連の総会と安全保障理事会で、それぞれ決議が採択された。いずれも和平を求めているが、内容は大きく異なる。

　総会決議は「ロシアによる全面侵攻」への非難とウクライナの領土保全などを明示しているのに対し、安保理決議はロシアの責任を棚上げする「中立的」なものだった。

　総会を主導したのはウクライナと欧州諸国で、安保理決議を推進したのは米国だ。

　トランプ米政権は、侵略国の責任と被害国の権利には触れない姿勢に終始した。その結果、安保理は従来の「米英仏対中ロ」から、「米中ロ対英仏」の構図に一変した。

　シリアや北朝鮮問題などで紛糾してきた安保理が、ウクライナ問題で「紛争の早期終結」を探る意思を確認したのは無意味ではないだろう。

　だが英仏など欧州勢がそろって棄権したのは米国不信の表れだ。トランプ大統領が頭越しにロシアと無原則な取引を結ぶのではと案じている。

　そう疑うのも無理はない。トランプ氏は一方的に実利獲得をもくろむ施策を乱発している。イスラエル寄りの立場からガザの土地譲渡を求め、ロシアをかばいながらウクライナには資源分配を迫る。

　通底するのは、紛争をめぐる強国の取引に弱者を従わせようとする思考であり、それがトランプ流の「力による平和」かもしれない。

　国連総会で、米国はウクライナ・欧州案とは別に、安保理決議と同じ骨抜きの決議案を提示した。しかし多くの国の意向で国連憲章順守などを求める内容が米国案に加えられ、採択された。

　安保理決議よりも、二つの総会決議のほうが国際社会の意思を鮮明に反映しているのは明らかだ。

　米国はＧ７首脳会議の声明案でも、「侵略」などの文言に反対している。米欧の亀裂は２００３年のイラク開戦時以来だが、今回は欧州域内での紛争だけに深刻だ。西側同盟の行方は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」づくりにも直結する。

　安保理常任理事国ロシアが国連憲章を踏みにじった事実は動かない。憲章の順守を求める国際世論を基盤に、力ではなく、ルールが支配する秩序づくりに欧州も日本も本腰を入れる必要がある。そして、米国を共通の価値観に引き留める努力が欠かせない。