（社説）自公過半数割れの審判 国民から首相への不信任だ 2024年10月28日 5時00分

　発足して１カ月にも満たない石破政権に対し、国民が「不信任」をつきつけた。裏金問題に対する国民の怒りや不信を甘くみた結果に違いない。

　躍進した立憲民主党を上回り、自民党がなお議会第１党だとしても、「自公で過半数」という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ。

　政権の枠組みをめぐって、これから各党の駆け引きが始まるだろう。単なる数合わせでは、国民の信頼は遠ざかるばかりだ。中途半端に終わった政治資金改革をやり遂げることが大前提でなければならない。

　■裏金のみそぎ急いだ末に

　自公の過半数割れが確実になった。民主党に政権を奪われた２００９年以来である。敗北の最大の理由は、やはり裏金問題と、それへの対応だろう。

　最大派閥として力をふるった安倍派で長年続いていた政治資金収支報告書への不記載。法律をつくる国会議員がルールを破り、使途によっては脱税も疑われる事態なのに、自民は実態解明に及び腰で、責任追及も甘かった。再発防止のための政治資金規正法改正も抜本改革には程遠かった。

　石破新体制になっても、その姿勢は変わらなかった。新たな疑惑も指摘されるのに再調査は否定。最終的に一部を非公認としたものの、当初は裏金議員も「原則公認」としようとした。無所属で当選すれば追加公認する可能性を早々に示すなど、選挙を単にみそぎの場ととらえる姿勢もうかがえた。

　選挙戦後半には、非公認が代表を務める政党支部に、税金が原資の政党交付金から２千万円の活動費を支給していたことも明らかになった。「反省」は口ばかりで、自浄能力はないと見透かされて当然だ。

　首相は党内で長く非主流派にあり、党利党略に固執せず、政権幹部に耳の痛い言動もいとわない態度が、党内外で一定の評価を得てきた。しかし、就任後は一転、党内力学優先に転じたように見える。最たるものが、衆院解散前の国会論戦の重要性を再三指摘しながら、予算委員会に応じず、最短日程での衆院選実施を決めたことだ。

　■政治資金改革やり遂げよ

　期待が大きければ、その分、失望も大きい。選挙直前に不人気の岸田前首相を交代させ、新政権のぼろが出ないうちに選挙戦になだれこむという自民の思惑は完全にはずれた。

　岸田前首相は「退陣」表明の記者会見で、政治不信の原因として、裏金問題と並んで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民の関係を挙げた。過去のウミを出しきることなく、今後は改めるのでご理解を、という対応は、裏金問題にも通じるものだ。

　誰が党のトップになっても、結局は「内輪の論理」にからめとられ、「正論」を封じられる姿を有権者は見せられた。首相への不信任は、自民党政治そのものへの不信任とも言えよう。

　首相は今後、大幅に議席を伸ばした国民民主党や、野党第２党の日本維新の会に協力を求めるとみられる。裏金問題への厳しい民意を踏まえれば、抜本的な政治資金改革を抜きに、政権参画を優先するようなことがあれば、国民の信頼を失うだけだろう。

　国民の審判を正面から受け止めるなら、自民も今度こそ本気で実態解明に取り組まねばならない。政策活動費は廃止か使途の全面公開に応じ、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開は、次の国会で確実に実現すべきだ。企業・団体献金のあり方や政治資金パーティーの規制についても議論に応じる必要がある。

　■立憲の責任と役割は重い

　自公の過半数割れで、与党が圧倒的な力を持つ第２次安倍政権以降の「１強政治」に終止符が打たれた。

　自民は政権復帰を決めた１２年の衆院選以降、国会運営の主導権を完全に握れる「絶対安定多数」の議席を単独で確保してきた。野党が分立する「１強多弱」の下、集団的自衛権の一部行使に道を開いた安保法制など、賛否が大きく割れる法案を、数の力で押し通してきた。岸田政権下の安保政策や原発・エネルギー政策の見直しのように、国民的議論抜きの政策転換もあった。

　久しぶりに生まれた与野党が拮抗（きっこう）する政治状況を、立法府の行政監視機能を立て直し、熟議を通じた丁寧な合意形成につなげてもらいたい。

　過半数割れした自公にどう対峙（たいじ）するのか。野田佳彦元首相率いる立憲の責任と役割は極めて重くなった。野党勢力を糾合して政権交代を迫るのか、是々非々で政策の実現をめざすのか。裏金問題という「敵失」に負うところが大きい今回の勝利を、来年夏の参院選に向け、積極的な支持に広げられるかの正念場と言える。

　３０日以内に召集される特別国会で、改めて首相指名選挙が行われる。内外の諸課題は待ったなしで、来月初めには米国の新大統領が決まり、年末にかけて来年度の予算編成や税制改正が続く。国民の納得のいく体制を構築し、政治の責任を果たしてもらいたい。