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2024年9月24日(火) 主張 被爆 者認定訴訟 国は控訴せず 被爆 者と認めよ 　「 被爆 者と『同等』とするなら、 被爆 者と認めればいい」。長崎の原爆で「黒い雨」や灰を浴びながら、国が定めた 被爆 区域外にいたために 被爆 者と認定されず、認定を求めて裁判を闘ってきた「 被爆 体験者」は憤ります。 　先の 長崎地裁 判決（９日）は、 被爆 指定区域外でも「黒い雨」で 被爆 した人がいたことを認め、原告４４人のうち１５人を 被爆 者と認めました。原告や 長崎県 ・市は国に控訴しないよう求めていました。 岸田文雄 首相は 被爆 体験者との面会で「合理的に解決できるよう指示した」と語り、 武見敬三 厚労相 は判決を受けて「適切に対応する」とのべていました。 ■あくまで認めない 　しかし、 岸田首相は被災者の思いを無視し２１日、控訴の意向を表明 しました。 　これまでも国は、一貫して 被爆 者の認定を狭く限定する姿勢をとってきましたが、今回、「 黒い雨 」を浴びていても、あくまで 被爆 者と認めない姿勢を露骨に示しました。 　一方で、岸田首相は、裁判の原告かどうかにかかわらずすべての 被爆 体験者に「 被爆 者と同等の医療費助成を行う」とのべました。 　これまで 被爆 体験者については、原爆の 放射能 による被害ではなく、 被爆 体験によるトラウマで 精神疾患 を患っているとして「支援事業」で限定的な医療費助成がされてきました。毎年、精神科の診断が必要でしたが、その要件を外し、ほぼすべての病気で窓口負担をなくすと言います。 　「 被爆 者と同等」の医療費を助成するということは、原爆で 被爆 者と同じ影響を受けたと認めたこと にほかなりません。ならば、直ちに 被爆 者と認めるべきです。政府の今回の方針は、救済を求める原爆被災者の声と運動を無視できなかったものであると同時に、これまでの支援事業の矛盾と破綻を示すものです。 　もともと長崎の 被爆 区域は、当時の 長崎市 全域を中心に指定されました。そのため、市外の場合は、爆心地から同じ距離にいても 被爆 者と認められない不合理なもので、被災者は是正を求めてきました。 　国は「原爆 被爆 地域」そのものは広げず、特例区域を設けたり、区域外の人を「 被爆 体験者 」とするなど線引きしてきました。 被爆 者としての認定を拒み、 被爆 者援護法を適用しない代わりに、法律によらない「支援事業」で“ごまかし”と言えるような対応をしてきました。今回の岸田首相の表明もこの延長です。 　２０２１年に確定した広島高裁判決は、 被爆 者とは原爆による 健康被害 が生じることを「否定できない事情の下に」あった人だとします。国はこれに従い、すみやかに 被爆 体験者を 被爆 者と認め、 被爆 者援護法を適用すべきです。原爆被災者は高齢化しています。国は 長崎地裁 判決に控訴すべきではありません。 ■核の被害を矮小化 　国の態度の根底には国家補償を拒み、 核兵器 の被害を矮小（わいしょう）化したいという姿勢があります。 唯一の戦争 被爆 国でありながら核抑止力を唱え米国の「 核の傘 」を頼むうえで核の惨禍を訴えるのは不都合だから です。これを変えるためには 核兵器 廃絶を求める世論とともに政治の変革が必要 です。

2 024年9月23日(月) 能登 大雨被害の３市３町 田村委員長が見舞電 日本共産党 の田村智子委員長は２２日、 能登半島 における低気圧と前線の大雨で災害救助法が適用された石川県の 七尾市 、 能登町 、 輪島市 、 穴水町 、 珠洲市 、 志賀町 に見舞電報を送りました。 大雨の前日 自宅の近くで奇声を上げる建設作業員（ コマツ ❓）がいらして・・・

2024年9月23日(月) 日本は「主権放棄」状態 デニー 知事　 地位協定 抜本改定訴え 沖縄県 シンポ 沖縄県 は２２日、 那覇市 内で 日米地位協定 に関するシンポジウムを開きました。他国の 地位協定 や米軍基地の運用状況について県が２０１７年度から実施してきた調査を踏まえ、 地位協定 改定実現に向けた展望を話し合い、 地位協定 の下で、日本では原則として米軍に国内法が適用されず、米軍絡みの事件・事故、有害物質による環境汚染が相次いでいる問題で議論しました。 玉城デニー 知事が調査結果を報告。調査した国々が「それぞれ自国の主権をしっかりと行使していることが明らかになった。その一方で日本ではまったく主権を放棄しているかのような状況」だと批判しました。 　調査では、 北大西洋条約機構 （ ＮＡＴＯ ）加盟国のドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、日本と同じ太平洋地域のフィリピン、オーストラリアではいずれも国内法が米軍に「原則適用」されることが分かっています。 デニー 知事は、住民の生命、財産、暮らしを守るために 地位協定 改定 を求める世論を広げる必要性を強調。国民が改定に向け「みんなで一緒に動いていかなければならない。諦めてはいけない」と力を込めました。 　フィリピンの元国 防相 で 上院議員 時代に米軍基地撤去の姿勢を貫き、国 防相 としてフィリピンと米国の関係の再構築に取り組んだ オルランド ・ メルカド 氏も参加しました。 　同国は、アジア最大といわれた米軍基地を国民のたたかいで１９９２年に撤去させた歴史があります。また、米軍が共同訓練などで入国した際に適用される「米比訪問軍協定」には、 日米地位協定 と同様に国内法の「尊重義務」しか規定されていませんが、実際の運用では国内法が「原則適用」されています。 メルカド 氏は、フィリピンでは基地撤去前に、基地をなくせば基地周辺の商業などへの影響で経済が崩壊するのではないかとの懸念の声が上がっていたが、撤去後に跡地の開発・商業利用が進み「懸念は払しょくされた」と報告しました。 　また、米軍犯罪を同国の裁判所で裁き、同国の刑務所に収監する体制があるものの、入れ替え（ローテーション）形式で展開している米軍絡みの事件・事故は日本同様、問題となっていると説明。日本でも 地位協定 改定を「諦めてはいけない」と激励 しました。

大まかに・・・ 個人が、生活していく上で、恐らく、数多ある自己の選択肢の中でベストな選択を選ぶことから、選択肢を選択する人間同士が 接触 することで、互いの選択肢が一つしかなく、又、その選択肢の素材が独りだけにしか与えられない場合など・・・ 裏金・ 闇金 しか解決策が他に解決手段として、選択肢がないケースは結構、多発するので・・・ そう、竹を割ったような解決策として、裏金禁止とか闇 献金 禁止とか出来ない・・・😨

2024年9月23日(月) きょうの潮流 　先のアジア太平洋戦争の最中、中国大陸で 国際法 に違反する細菌兵器開発と細菌戦を極秘に強行した ７３１部隊 （ 関東軍 防疫給水部 ） ▼部隊の少年隊員として過ごしたことを後悔して、平和の 語り部 活動をする９４歳の 清水英男 さん。８月、戦後初めて部隊跡地を訪ね、犠牲になった人たちに謝罪したことが中国国内で大きく取り上げられています。中国外交部の報道官は 「歴史に向き合い、真相を暴露した勇気を称賛する」 ▼日本は敗戦直後、大量の 化学兵器 （毒ガス弾）を秘密裏に中国各地に遺棄しました。「遺棄 化学兵器 の除去は、歴史上残された重大問題。現実に中国人民の生活と環境に損害を及ぼしています」。こう指摘するのは、戦争と医学医療研究会会員で、清水さんに同行した原文夫さんです ▼ 化学兵器禁止条約 について、日本は１９９５年、中国は９７年に批准。日中両政府は９９年に「中国における日本の遺棄 化学兵器 の廃棄に関する覚書」に署名しましたが、実際の廃棄・除去は、日本に誠意がなく遅々として進んでいません ▼どこに遺棄したのか、中国側は知らないことです。国防部報道官は、「清水さんのように歴史に誠実に向き合って謝罪し、 国際公約 と２国間の覚書を適切に履行することを求める。一日も早く、きれいな土地を返せ」と ▼「 戦後８０年たっても 戦争犯罪 が続いている ということ。加害者責任として全力で実行すべき重大事です。 日本政府の逃れられない歴史的、政治的、法律的責任 です」。 原さんの指摘は重い。

2024年9月23日(月) 主張 自民党総裁 選 経済の再生へ総選挙で審判を 自民党 の経済無策による「失われた３０年」がもたらした経済と暮らしの困難に、物価高騰が追い打ちをかけています。多くの人が抱える、明日の暮らしへの不安に政治がどうこたえるかが問われています。 ■停滞への反省なし 　日本経済の停滞の原因は、長期にわたり実質賃金が上がらなかったことにあります。 自民党総裁 選では、各候補が、「経済成長を追い求める」（ 高市早苗 経済安全保障担当相）、「実感できる経済再生」（ 林芳正 官房長官 ）、「国民の所得倍増」（ 加藤勝信 元 官房長官 ）など、さまざまなスローガンを掲げています。しかし、どの候補も、日本を成長できない国・賃金が上がらない国にしてしまったことへの反省はまったく見られません。 　その一方で、「解雇規制の見直し」（ 小泉進次郎 元 環境相 ）や「解雇の金銭補償」（ 河野太郎 デジタル相）、「成長分野に官民あげて思い切った投資を行う」（ 石破茂 元幹事長）、「先端 半導体 、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など戦略分野への投資拡大を加速する」（ 茂木敏充 幹事長）など、労働者を使い捨てにし、特定大企業への投資拡大を競い合う議論ばかりが展開されています。 岸田文雄 首相は、総裁就任当初、「 新自由主義 からの転換」「新しい資本主義」を看板に掲げ、分配を重視するかのような姿勢を打ち出していました。年間所得が１億円を超えると 所得税 の負担率が下がる「１億円の壁」を打破するため、「金融所得課税の見直し」も公約していました。 　岸田首相のこれらの主張は、大企業・財界が反発すると、すぐに取り下げた“方便”にすぎませんでした。同時に、国民の批判を無視できなくなった表れでもありました。 　ところが、今回の総裁選では、どの候補も、 自民党政治 を反省するどころか、むき出しの大企業・財界応援の競い合いです。 自民党 は権力を背景に、資金を提供してもらう見返りに、大企業・財界応援の政治を行ってきました。そのため、権力の座にとどまり続けることが 自民党 の存在理由となっています。その 自民党 の“本性”を覆い隠すことすらできなくなっているのです。 ■大企業優先変える 　大企業・財界応援の 自民党政治 では、日本経済の停滞を打開することができません。だから、成長できない国・賃金が上がらない国から、いつまでたっても抜け出すことができずにいるのです。 日本共産党 は大企業の利益優先を変え、暮らし応援に徹して経済を立て直す「 経済再生プラン 」を提案しています。大企業の 内部留保 に課税して、中小企業の賃上げを支援することや 最低賃金 の大幅引き上げ、非 正規雇用 の待遇改善、男女賃金格差の是正などは待ったなしの課題です。 　また、 日本共産党 は賃上げと一体に、労働時間の短縮をはかるよう提案しています。働く人の自由な時間を拡大することは日本経済の発展にもつながります。 自民党政治 を終わらせ、明日の暮らしへの希望を開く―。そのためには、総選挙での 日本共産党 の躍進が必要です。 『日本共産党第28回大会　第9回中央委員会総会決定』 ←｜→ 『日本共産党第28回大会　第10回中央委員会総会決定』

2024年9月22日(日) きょうの潮流 　今日２２日は「 秋分 の日」。この日を まん中にした７日間が秋の「彼岸」 です。墓参りをされる方も多いことでしょう。彼岸に仏事を行う風習は、 平安時代 からあったとみられています ▼「 彼岸 」とは仏教などのことばで、もともとは死後に行く世界や「悟りの世界」を指しています。日本ではこの季節に「 日願（ひがん） 」という民間習俗が行われていたともいわれます 彼岸の本来の意味は？ お彼岸は、 人間の迷いや苦しみの元となっている煩悩のない世界のことで、極楽浄土を指しています 。 お彼岸は、 サンスクリット語 で「悟りの世界」を意味する言葉 です。 語源は、パーラミター（ 波羅蜜多 ）の漢訳語「到彼岸（とうひがん）」からきています。 パーラミターとは「完成する」、「成就する」などの意味があります。 Aug 24, 2021 ▼「日願」は農耕と結びついたもので、昼と夜の時間が同じになる時期に作物をはぐくむ太陽を崇拝するさまざまな風習が行われていたとみられます。そうした習俗と仏教の考え方が融合し、彼岸の墓参りや法要が行われるようになったという説があります ▼秋の彼岸の季節によく見られるのが文字通りの「 彼岸花 」、別名「 曼珠沙華 （まんじゅしゃげ） 」です。「 曼珠沙華 」は サンスクリット語 で「天界の花」を意味する言葉で、こちらも仏教と縁があります。赤い花が群れて咲く姿は印象的です まんじゅしゃげ【 曼珠 沙華】  の解説 １  《 mañjūṣakaの 音写 。如意花などと訳す》仏語。白色柔軟で、これを見る者はおのずから悪業を離れるという 天界 の花。 ２ ヒガンバナ の 別名 。 ▼信仰にかかわらず、彼岸は身近な故人をしのぶ機会にもなります。その人たちのありし日の姿や生き方を思い返すことは、いまの自分を振り返ることにもなり、身が引き締まる思いにもさせられます ▼思い出とともに、亡き人たちが願った平和な世の中をどう築いていくかも考えさせられます。 ウクライナ で、 パレスチナ で、 レバノン で、今も多くの人々が命を奪われています。 力に力で対抗し報復を繰り返すのでなく 、国際ルールを基礎に 対話を積み重ねることでこそ失われた命に報いることができる はずです。

2024年9月21日(土) 主張 認知症 と社会の支え 介護制度切り縮めてきた自公 　きょうは「世界 アルツハイマー デー」です。 厚労省 が５月に公表した調査では、日本の 認知症 の高齢者は２０２５年には約４７２万人、４０年には約５８４万人で高齢者の６・７人に１人と推計されます。生活に支障がない軽度 認知障害 の人は４０年に約６１３万人にのぼるとされます。支える子ども世代にとっても人ごとではありません。 　１月に施行された 認知症 基本法 は、すべての 認知症 の人が地域で安全・安心に自立した日常生活を営めるよう、良質で適切な保健医療や福祉サービスが切れ目なく提供されることを基本理念に掲げています。 ■重要な初期の支援 　そのために、「 認知症 の人と家族の会」など当事者が一番に求めているのは介護制度の拡充です。しかし、 自公政権 がやってきたのは「自助・共助」の名のもと 介護保険 制度を一貫して切り縮めることです。 安倍晋三 政権は１４年に、要支援１・２の人の 訪問介護 ・ 通所介護 の保険給付外しを強行しました。市町村の事業にされ、専門職によらない安上がりのサービス提供が推奨されました。 認知症 では初期に適切な支援を受けることが重度化の予防に重要です。生活支援が乏しくなると社会との交流が減り、 認知症 が進行しやすくなります。家族の負担だけでなく、地域で暮らすのが困難になり、ひいては社会全体の負担も増します。 自公政権 は 認知症 支援で肝心な、この初期の支援を切り捨てました。さらにいま、強い反対を受けて先送りしたものの、要介護１・２の人まで 介護保険 から外すことを狙い続けています。介護度の認定では身体機能が重視され、 認知症 の人は軽く判定されがちなため、「軽度者」切り捨ての影響はより深刻です。 　保険料を払ってきたのにサービスを受けられない“国家的詐欺”と言われる状況です。 　１４年の改悪では、 特別養護老人ホーム などの入所要件を要介護３以上に限定しました。また、００年の制度開始以来１割だった利用料負担に２割負担（一定額以上の所得者）を持ち込みました。１８年からは３割負担が導入され、現在、政府は２割、３割負担の対象者を拡大しようとしています。 　安倍政権は１８年、 ホームヘルパー が高齢者宅を訪問し調理や掃除を行う 介護保険 の「生活援助」の実質的な回数制限も強行しました。 認知症 の人がなるべく良い状態を維持して地域で暮らすには生活援助が不可欠です。回数制限は在宅の生活を困難にしています。 ■地域で暮らせない 　いま介護基盤そのものが崩れてきています。１～８月の介護事業所の倒産は過去最多（ 東京商工リサーチ 調べ）、とくに４月に基本報酬が下げられた 訪問介護 事業所がつぶれ、 訪問介護 事業所のない市町村が増えています。長年、基本報酬が下げられた結果、ヘルパーの給与は全産業平均を月額約６万円も下回り、ヘルパー不足が深刻です。 　こうした事態を招いたのは 自公政権 の 社会保障 切り捨て政策です。 認知症 の人が地域で自立して安心して暮らすためには、自公政治を転換し、国庫負担率を引き上げるなど国が責任を果たすことが不可欠です。

2024年9月 20日 (金) ９・１９日比谷集会 小池書記局長のスピーチ 日本共産党 の 小池晃 書記局長が１９日、東京都内で開かれた「９・１９日比谷集会」で行ったスピーチは次の通りです。 ◇ 日本共産党 の 小池晃 です。今日の集会は「戦争法廃止！裏金政治を終わらせよう！　ｔｈｅＥＮＤ 自民党政治 」を掲げています。大賛成です。 　私は、２０１５年の戦争法反対のたたかいの時から、みなさんとともに「野党は共闘」と、こぶしを振り上げ、声を からし て訴えてきました。 　その一丁目一番地は、安倍政権による 集団的自衛権 行使を容認した 閣議決定 を撤回し、安保法制＝戦争法を廃止することです。そこで一致したからこそ、他の野党とも、互いに信頼し、力を合わせてきました。今もその気持ちに変わりはありません。 　しかし、今の状況はどうでしょうか。はっきり言って、転機に差し掛かっていると思います。 自民党政治 を終わらせた後に、いったいどういう政権をつくるのか。さまざまな議論が行われています。その中では、「 安保法制＝戦争法は 違憲 だが、すぐにはなくせない」という議論があります。 　そういう政権をみなさんは望んでいるのでしょうか。そういう政権をつくるためにたたかってきたのでしょうか。 　「 原発 ゼロ」とも言わない、そんな政権でいいのでしょうか。 　消費税には指一本触れない、そんな政権をみなさんは望んでいるのでしょうか。 　決してそんなことはないと思う。今こそ声をあげましょう！ 自民党政治 は終わらせなければならない。その時には、政治の中身も大きく変えなければならない。 　裏金政治を終わらせるために、企業・団体 献金 を全面禁止しよう。 統一協会 との底知れない癒着を、きっぱり断ち切ろう。 　戦争法を廃止して、 立憲主義 を取り戻そう。 　日米同盟を絶対視する立場から抜け出して、 憲法９条 を生かした平和外交を展開 しよう。 　政治の中身を変える、大きな運動を巻き起こしましょう。 日本共産党 はそのために全力をあげる決意です

2024年9月 20日 (金) きょうの潮流 　「 うがった見方 」が使われがちなのは、何かを疑って掛かるような見方をするときです。しかし、辞書などで本来の意味とされているのは「 物事の本質を捉えた見方 」と逆です ▼うがつには穴を開けるという意味があり、そこから本質を的確に突く、真相を見抜くことを言い表す語句に。今年の国語 世論調査 では本来の意味を答えた人は３割ほどで、６割が逆の解釈を選んでいました。今ではすべての年齢層に浸透しているようです ▼さて、こちらをうがった見方をするとどうなるか。 自民党 の総裁選です。それぞれが党や政権の要職につきながら何もしてこなかったのにいかにも改革を装いべらべらと。しかし語らないところに本質が表れています ▼ここにきて、安倍元首相、 自民党 と 統一協会 との深い関係を裏づける証拠が報じられました。首相在任時、総裁応接室で協会会長や 勝共連合 会長らと並んだ写真。面談は 参院選 公示の直前で自民候補者の選挙支援を確認する場だったといいます ▼明らかになった決定的な接点。しかし調査を口にする候補者は１人もいません。同じように、沖縄の 辺野古 新基地建設の見直し、「政治とカネ」問題の要である企業・団体 献金 の禁止を語ることもなく ▼うがった見方が本来と違う使われ方をしてきた理由について、 文化庁 は「探られる側には気持ちのいいものではなく、疑われているように感じる」ことを推測の一つにあげています。総裁選のうがった見方。 それは 自民党 の変わらなさを見抜くことです。